昨日、所属する事業再生支援協会静岡支部の例会がありました。
今回は立川昭吾先生の講演の回。
ワクチン接種に光明が見え始めてきたところですが、その後がどうなるかは大きな注目点です。
今後の見通しですが、コロナワクチンが浸透したあと、秋頃に大消費ブームがやってくると予測。
問題はその後。
菅内閣が経済対策として中小企業政策の抜本的な見直しを打ち出しています。
現在、先進国中で最も安くなっている賃金について大幅な上乗せ政策を打ち出しています。
最低賃金の全国統一や、現在時給1,000円が目標になっているところを、時給1,500円目標に。これにより労使折半となっている社会保険料の事業者負担が大幅に増えることになり、賃金の支払い能力がない企業は存続が難しくなります。
これにより企業数は減少することが見込まれますが、日本国内では企業が多すぎることにより過当競争が生じ、デフレを招き、賃金の下げ圧力が強まってきたという悪循環が断ち切られ、日本経済が本格的に回復する効果を期待しており、企業数の減少が必ずしも悪いことではないと考えられるようになっています。
コロナ不況により、中小企業の債務が積み上がっていますが、今後はその解消が課題になります。
具体的には、前述の消費ブームにうまく乗ること、DXの導入によりビジネススタイルを変えていくこと、間接金融主体から資本政策への転換に取り組む必要があります。
弊社でも事業再生の専門家や、空き家問題の専門家とのネットワークを生かして、新しい経済環境に即応できる各種のサービスを皆様に提供していくべく、活動を続けています。
