経済産業省では、2032年ごろから増加するとみられる固定価格買取制度の終了後も、安定的・継続的に電力供給を確保するため、主に個人や小規模企業によって運営されている太陽光発電施設を、資本力が充実した優良事業者に集約していく方針を打ち出しました。
再生可能エネルギーの長期安定電源化について 2024年10月22日 経済産業省資源エネルギー庁
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/pdf/070_03_00.pdf
小規模発電事業者の方は今後、次のような事業環境を経験されることになると思われます
- 太陽光発電事業にかかる各種ガイドライン遵守を強く求められるようになる
- 『太陽光発電事業の評価ガイド』等の基準に基づいた施設整備→悪質なものはFIT認定取消・基準適合のための改修
- 原子力発電所の再稼働により電力供給過多で電力の買取が抑制されて収入減
- 追加投資で蓄電設備を整備したり、FIPにより常に電力市場を開始し、より高く売れるタイミングで売電できれば乗り切ることができます。
- FIT終了後は電力買い取り業者と契約を結ぶか、24時間365日刻々と変わる電力市場を睨んで高く売電
- 事業撤退の場合は施設撤去費用の負担。放置すれば刑事責任を問われる可能性。
このため、FIT終了前から対策を講じていく必要があります。
太陽光パネル裏のピンホール焼損。施設の維持にはしっかりとしたチェックも必要です。
お困りでしたら、是非弊社へご相談ください。
- 資産評価の仕事に従事しており、太陽光発電の評価ガイドに基づく評価格付け制度の開発にも評価人団体の代表のひとりとして携わっており、適切な知見を有しています。
- 格付評価制度開発の過程で、小型太陽光発電の取得を希望される業者の方とも接触があり、売却のルートも有しています。
- 施設撤去の場合の廃パネル処理についても技術や設備を有する事業者とのパイプがありますので、適切な処理が可能です。
