所属している一般社団法人日本資産評価士協会（JaSIA）では、株式会社エクソル、株式会社CO2OSと協業して、全国の低圧太陽光発電システムを評価・是正できる体制を構築しています。
2012年に始まった固定価格買取制度（FIT制度）は太陽光発電の急速な普及・拡大をもたらし、日本全国に約60万件（65GW）以上の太陽光発電システムが建設されました。しかしながら、その中で90％以上を占める小規模な低圧太陽光発電システム、特にFIT制度初期に建設されたシステムには、制度自体が発展途上であった上に業界の経験不足もあり、残念ながら地域住民に住環境の悪化や資産に被害をもたらすような不適切な太陽光発電システムも一部存在しています。このような状況を是正するためには、全国的にシステムを評価できる体制を確立し、画一的な基準に基づいた公正な評価ができる体制が求められています。
この秋、JaSIAでは全国的に評価体制を整えるために北海道、東北、関東、中部、近畿、中国四国、九州の全国7か所で実際の太陽光発電設備での実査研修を開催しています。
格付評価では全体で約100項目にわたりチェックが行われますが、比較的新しい施設でもFIT法に準拠しない不備があったり、施工の不良も見つかっています。
例えば、わかりやすいところでは、野立ての太陽光発電施設では外部から人が侵入することがないよう、柵の設置がFIT法で求められており、設置がない場合はFIT制度の認定が取り消され、電力会社による固定価格での買取が受けられなくなります。
国にとっては太陽光を含むすべての発電施設は電力供給のインフラストラクチャであり、適切な管理と安定供給を施設の運営者に求めているのですが、特にFIT制度の初期においては高価な買取価格に惹きつけられた様々な投資家が参入し、法改正等による規制強化によって意欲をそがれたりしていること、また投資の性格上どうしても「出口」を考える必要があり、永続的な電力供給を求める国との間でギャップが生じてしまいます。
このため国では安定した供給を行える事業者に施設の運営を委ねる意向を持っており、適正な施設を安定した運営能力のある事業者へ移行させることも、これからの大きな社会的な仕事になります。
弊社でもJaSIAのプロジェクトメンバーの一員として協力しておりますが、本格的な全国展開が迎えられるよう、さらに協力してまいります。
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